迅速処理の事務所です。

① 令和6年4月1日から「相続登記」申請が義務化されました。

②令和８年４月１日から, 住所等の変更登記申請が義務化され,不動産の所有者は, 住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更登記を申請しなければなりません。

③登記制度は「取引の安全」のため「公開」が原則です。登記所(法務局)で不動産登記簿・会社法人登記簿の閲覧請求(要約書)・謄本請求など, 手数料を納めれば誰でもすることが出来ます。然し乍ら, 個人情報保護が問われる昨今, 令和６年10月1日から  株式会社 代表取締役 住所にあっては「非公開(最小行政区画まで)」が選択できるようになりました。                                        

④定款認証手数料の一部引下げについて（お知らせ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公証人手数料令の一部を改正する政令」（令和６年政令第353号）により資本金が100万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、発起人全員が自然人で、かつ、３人以下であり、当該定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載（記録）があり、取締役会を設置する旨の記載（記録）がない場合、３万円から１万5,000円とされ、本年12月１日に施行となりました。 

⑤「日本の国土国益を守る公的信託法整備」… ⑩信託 : 公的信託制度設計(日本国民の為)法の創設を期待 します(^-^)

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