土地・現地「ご売却」について

売りたい土地がある人は筆界(土地境界)上に 杭(棒) を打ち丈夫な 紐 で囲います。「売地」看板を立て 連絡先電話番号・名前 を記します。土地境界は地積測量図で確認し 隣接する土地に食い込まないようにします。隣地所有者と「所有権界の立会」を地積測量図を元に致します。測量図 は法務局にありますが昭和40年代分筆(土地を分ける)前の土地には備付がない場合があります。売地は囲った「紐」が切れていないか「看板」が倒れてないか日々確認します。悪戯で 杭や紐 を撤去する人がいる場合があります。連絡があったら売買交渉に臨みます。

売買契約締結後、速やかに登記申請しない事情がある場合は登記所にて「確定日付」処理をお勧めいたします。

　※書式ご利用は自己責任でお願い致します。　所定の収入印紙を原本に貼る

　　　　　　　　　　　　　　　　　売買契約書（例）

不動産売買契約書

「土地」売主 ○○（以下、「甲」という。）と買主 ○○（以下、「乙」という。）は、後記記載の土地（以下、「本件不動産」という。）について、以下のとおり売買契約（以下、「本契約」という。）を締結した。

第１条（本契約）

　甲は、乙に対し、甲の所有する本件不動産を金○○円で令和○年○月○日売渡した。

第２条（売買代金の支払方法・引渡し）

乙は、甲に対し、前条の代金について、令和○年○月○日金○○円を支払い、甲は乙に対し、本件不動産を 現状有姿  のまま引き渡す。

第３条（所有権移転および所有権移転登記）

１ 本件不動産の所有権は、令和○年○月○日、甲から乙に移転した。

２ 甲乙は本件不動産の所有権移転登記を令和○年○月○日迄に申請する。

３ 本件不動産の所有権移転登記費用は 乙が負担する。その他の契約等費用は折半する。

第４条（注意義務）

甲は、故意又は重大な過失に基づくもののほか、債務不履行の責任を免れる。

第５条（責任）

　甲は、契約不適合責任を負わない。

第６条（公租公課等）

　本件不動産についての公租公課の清算は行わない。                                                                                 （又は他の取決め 　365日日割計算･･･登記原因日付以後は買主負担）

第７条（協議事項）

本契約に定めがない事項が生じたときや、本契約条項の解釈に疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議・解決する。

以上のとおり契約が成立したので 本契約書を作成し各自署名押印の上 乙が原本を保有し、甲は写しを保有する。

　令和　年　月　日

　　　売主（甲）住所

　　　署名　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　　　買主（乙）住所

　　　署名　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　　　不動産の表示　　　　省　略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下余白